※本資料は下記に該当する方のみ対象です※
エリア：東京都
業種：IT企業
対象外の方のお申込はお断りいたします。
「この対応で問題ないだろうか」「注意や処分をどこまでしていいのか」——従業員を雇用する以上、社長の判断ひとつが労務トラブルや行政調査に直結します。ネット情報や過去の慣例、思い込みだけで判断していませんか？
本資料では、従業員１０〜１００名規模の会社の経営者・代表者に向けて、労務トラブルを”起きる前に”防ぐための人事労務顧問の活用方法を解説します。採用から退職までの各種労務管理、就業規則、社会保険手続き、行政調査対応など、経営者が日常的に相談できる体制の作り方をご案内致します。
数多くの労務トラブル解決支援や２００件超の就業規則作成支援の実績を持つ稲生コンサルティングオフィスが、経営者目線でお伝えします。さあ、貴社の労務リスクを見直す一歩を踏み出してください。
■東京都（２３区内）にあるＩＴ企業（従業員数１０名〜１００名程度）の経営者【限定】
■人事労務の判断を社長自身が行っている、または人事労務管理体制に不安がある会社
■新規に顧問社労士との契約を検討中または既存の顧問契約を見直したい経営者
■問題社員への注意・指導・処分をどこまで行ってよいか判断できない
■雇用契約書や就業規則が最新の法令に合っているか不安がある
■残業代・有給休暇・休職・退職の判断に自信が持てない
■労働基準監督署や年金事務所の調査対応、法改正・助成金情報の把握が追いつかない
■採用から退職までの各種労務管理、行政調査、労使紛争まで一貫して対応できる幅広い支援体制
■就業規則・賃金規程の作成支援実績２００件超
■東京圏雇用労働相談センター（TECC)の相談員として約１０年勤務（継続中）
■企業勤務２７年（ソリューション営業・人事部門向けサービス提案）の実務経験を活用
■ビジトラＡｗａｒｄ社労士部門受賞／「社労士名鑑」インタビュー掲載