「社員が辞めてから初めて、ハラスメントの存在を知った」——そんな後手の対応に悩まれていませんか？社内に相談する従業員はわずか2％未満。残り98％の「声なき声」を、いかに早期に拾い上げるかが、離職防止と炎上リスク回避の鍵となります。
当社は、ハラスメントという言葉が日本に定着する25年前から、1,000人以上の被害者・加害者・関係者と向き合ってきた専門家集団です。社外の中立な第三者窓口として相談を受け、社内で円満解決するまでを一気通貫でサポート。月額1万円から、貴社の「もしも」に備える体制を構築します。
本資料では、外部相談窓口の具体的なサービス内容・導入メリット・解決事例・料金プランをまとめてご紹介しています。ぜひ無料でダウンロードのうえ、ご検討材料としてお役立てください。
■従業員のメンタル不調や離職が課題となっている経営者・人事責任者
■既存の社内相談窓口が形骸化しており、実効性を高めたい総務・コンプライアンス担当者
■ハラスメント防止法への対応として外部窓口の設置を検討している企業
■SNS炎上・労基署対応など外部告発リスクを未然に防ぎたい中小・中堅企業
■辞める直前になって初めてハラスメント被害が発覚し、対応が後手に回っている
■社内に相談窓口はあるが「報復が怖い」と社員が利用してくれない
■ハラスメント事案が発生した際、公平にヒアリングし円満解決できる専門家が社内にいない
■裁判沙汰や外部組合（ユニオン）への駆け込みなど、トラブルの大事化を避けたい
■ハラスメント相談に携わって25年、業界黎明期からの圧倒的な知見
■これまで1,000人以上の被害者・加害者・関係者との面談実績
■2002年、日本の大学で2番目となる名古屋大学ハラスメント相談室の立ち上げに参画
■国内でも数少ない「ヒアリング→円満解決」まで一気通貫対応が可能
■全国どこでも対応可能、月額1万円から導入できる手軽さ